十和田市議会 2022-06-16 06月16日－一般質問－02号
公共施設には自動販売機があるのですけれども、学校には自動販売機がないので、例えば水筒が空っぽになったときとか、冷たい給水スポットがあると便利なのかなと思いますので、また放課後のスポーツ少年団の活動とか、そして中学校の部活動の際にも必要なのではないかなと思っております。今始まったばかりの政策でもございますので、調査いただいて、ご検討いただければと思います。
公共施設には自動販売機があるのですけれども、学校には自動販売機がないので、例えば水筒が空っぽになったときとか、冷たい給水スポットがあると便利なのかなと思いますので、また放課後のスポーツ少年団の活動とか、そして中学校の部活動の際にも必要なのではないかなと思っております。今始まったばかりの政策でもございますので、調査いただいて、ご検討いただければと思います。
次に、コロナ禍における部活動の対応のご質問のうち、スポーツ少年団の活動についてお答えいたします。 スポーツ少年団については、学校の教育活動に位置づけられてはいないものの、小学生が主な対象となっておりますことから、児童生徒の健康、安全や学校教育活動の維持のため、十和田市立小中学校の部活動の制限と同様の対応を取り、感染拡大防止を図っているところです。
また、小中学校においても、昨日の答弁でもお話ししましたように、スポーツ少年団並びに中学校では部活動、それから各種クラブ、そういうところでスポーツを楽しんでおります。スポーツ施設としては、結構充足していると思っております。
スポーツ少年団での活動は、帰宅部扱いとなるため、部活動として学校では把握していないと聞いておりますが、現状とスポーツをする子供の割合をどの程度把握できているのか、お伺いいたします。 次に、スポーツ少年団と市の関わりについてです。
これまで中学校の部活動については、小学校時にスポーツ少年団などに加入して活動をしていても、学区内中学校では当該部活動がないため、他の部活動に加入するか、競技を続けたとしても中体連主催の大会には出場できないなど課題が指摘されてきました。
それに先立ち、部活動及びスポーツ少年団等の活動については、関係機関と協議し、休校期間中の活動を中止することといたしました。また、体育施設の利用については、同期間中は小・中学生の利用自粛をお願いする掲示をしたものでございます。
その他、スポーツ少年団関係などを含めまして、残念ながら計９件の大会中止を把握しております。 以上でございます。 ◆工藤 委員 全国的にも春の選抜の甲子園が中止になったり、また、５月のうみねこマラソンも既に中止が発表になってございまして、もともと年度末で大会自体少ないシーズンではあるかと思うのですけれども、しかしながら、大変残念に思うわけでございます。
この課題の解消のためには、既存の単一種目クラブの多世代化・多志向化、クラブ間におけるネットワーク機能の強化や人的交流の促進が必要であり、スポーツ少年団と総合型地域スポーツクラブの連携促進を含む新たな地域スポーツの創造が求められる。
計画期間は令和元年度から令和４年度までの４年間としており、数値目標は、全て上位計画である弘前市総合計画にも掲載しており、月１回以上、軽スポーツ、レクリエーションをしている市民の割合を21.7％から26.1％に、スポーツ・レクリエーション活動に参加した市民の数を３万8752人から４万4329人に、弘前市スポーツ少年団に加入している児童の割合を18.3％から22.1％に、東京オリンピック・パラリンピック
開校準備委員会の中には、学校の名称、校歌、校章、校旗等に関すること、学校の教育方針、教育課程等の編成に関することを検討する教育部会、学校施設の設備、備品、教育環境の整備等に関すること、通学方法に関することを検討する施設部会、ＰＴＡ、スポーツ少年団の組織運営等に関することを検討するＰＴＡ部会の３つの部会を設置し、専門的な事項の協議や検討を進めております。
このことから、各地の障がい者スポーツ施設等を活用した見学や体験会や障がい児のスポーツ活動を推進しているスポーツ少年団をふやすこと、子ども用の競技用義足等の補助制度などが課題ではないでしょうか。
二つ目、スポーツ少年団にかかわる保護者の負担感について、共稼ぎ家庭は大変な負担感があり、特にひとり親家庭では大きな負担になり、保護者がこの負担を避けるため、子供がスポーツをしたくてもスポーツ少年団に参加させない状況もありますが、市の認識をお聞かせください。
これらに関連して、小学校の部活動はほとんどがスポーツ少年団へ移行し、地域の指導者や保護者により行われておりますが、現在、中学校部活動の抱える課題などについて詳しくお聞かせ願いたい。また、国のガイドラインや県の指針を踏まえ、当市の指針策定の予定をお願いいたします。 そして、（２）教育の機会均等について質問いたします。 経済的な事情により進学が妨げられている、こういうことはよく報じられています。
小学校でスポーツ少年団に参加し取り組んできたスポーツが、中学校では部として存在しないところもあります。学区内の中学校では、部活動として続けられないことになるのです。 部活動を理由とする学区外就学については、学校教育法施行令第８条により、市町村の教育委員会は、相当と認めるときには、保護者の申し立てによりその指定した小学校、中学校を変更することができると定められています。
それから、県の教育庁スポーツ健康課が実施した北海道・東北の調査におきましては、小学校で運動部活動を設置している学校は本県と秋田県のみということでありまして、秋田県においては、ほとんどの学校においてスポーツ少年団に移行しているわけなんですけれども、一方で、スポーツ少年団に加入できないような地域においては、陸上、スキー、ドッジボールなど、子どもや保護者のニーズに応じて、１人の子どもが年間に複数の種目の活動
○議長（竹島勝昭） 今泉議員 ◆２番（今泉信明） スポーツ少年団等の練習試合、大会などで、ほかの市町村の生徒、父兄が施設の状態を目にしたとき、十和田市の教育にかける姿勢が疑われる状況をどう理解すればいいのかお聞きします。
本市においては、国のガイドラインにのっとり、県の指針を踏まえ、指針策定に向けて作業を進めており、小学校期から中学校期までの児童生徒の健全育成を趣旨として、運動部及び文化部を合わせた、いわゆる学校部活動に加え、スポーツ少年団等の活動をも含めた指針として、来年度中の策定を予定しておりますが、当事業の補助要件の一つである１日の活動時間や休養日の設定に関する事項の遵守につきましては、市立中学校長会等と協議の
そこで、当市におけるスポーツ少年団の現状数、部活動やクラブ活動からスポーツ少年団に移行していった推移も含めて、市としてスポーツ少年団の現状をどのように認識しているのかお伺いいたします。 ２項目めの、都市公園のあり方についてお尋ねいたします。
当日は、教職員の休暇取得促進に加え、児童生徒も十分な休養をとり、また多様な過ごし方ができるよう部活動を原則休止としたほか、スポーツ少年団に対しても学校閉庁日における活動を休止するよう要請しております。このほか、学校への緊急連絡等に対応するため、受付窓口を市教育委員会の学務健康課に設け、問い合わせ等に対応いたしました。
また、スポーツ少年団やなかよし会とも連携をとり、学校内と同じような対策をとることができるよう努めております。 教育委員会といたしましては、さらに教職員の熱中症対策に対する意識と知識の向上を図ることで、児童生徒の熱中症対策に関する知識も向上すると考えております。